給付事業
(私学・国立大学・その他教育事業団体)

●給付金には、請求期限があります！

給付金には、自動給付されるものと、組合員本人からの請求方式のものがあります。
給付金の請求期限は、事由発生から１年となります。
ただし、療養費及び家族療養費は、事由発生から２年となります。（令和６年４月診療分から）

病気やけがをして病院にかかったとき

適用
本人	組合員が保険適用の療養を受け、自己負担が生じたとき、受診年月別、医療機関別（院外処方の薬代を含む）外来・入院（医科・歯科）別に自己負担から3,400円を控除し、0.95を乗じた額を給付。ただし、100円未満の端数は切捨てる。 給付額は、算定額の300円以上とする。（令和７年４月診療分から） （請求方式）
家族	組合員の被扶養者が保険適用の療養を受け、自己負担が生じたとき、受診年月別、医療機関別（院外処方の薬代を含む）外来・入院（医科・歯科）別に自己負担から3,400円を控除し、0.95を乗じた額を給付。ただし、100円未満の端数は切捨てる｡ 給付額は、算定額の300円以上とする。（令和７年４月診療分から） （請求方式）

〔算定式〕
（保険適用の自己負担額ー3,400円）×0.95
※算定額の100円未満の端数は切捨てる
〔給付例〕
Ａ病院での保険適用の療養費が6,000円、院外処方の薬代が3,800円の場合
｛（6,000円＋3,800）－3,400｝×0.95＝6,080円 給付額⇒ 6,000円
※共済組合等の給付、国又は地方公共団体の公的助成金等を優先し、現に本人が負担する療養費の額を限度に給付する。
※自己負担額は10万円を上限とし、給付額を算定